備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
１点目、２款総務費、１項総務管理費、７目支所及び出張所費、15節工事請負費9,800万円についてでありますが、この屋根つき多目的広場建設事業は、吉永地域の拠点化を進める上で必要な身近な生活環境を改善するための一つの施策であり、高齢者から若者までこの地域に住みたい、住み続けたいまちづくりを目指し、一人でも多くの方が元気な高齢者となるための施設として、また吉永地域では子供が気軽に遊べる公園がないことから
１点目、２款総務費、１項総務管理費、７目支所及び出張所費、15節工事請負費9,800万円についてでありますが、この屋根つき多目的広場建設事業は、吉永地域の拠点化を進める上で必要な身近な生活環境を改善するための一つの施策であり、高齢者から若者までこの地域に住みたい、住み続けたいまちづくりを目指し、一人でも多くの方が元気な高齢者となるための施設として、また吉永地域では子供が気軽に遊べる公園がないことから
浜山スポーツ公園内に子供、若者向けにスケボー場の建設が予定されておりますが、これを利用する子供や若者が日生や備前市にどれだけいるでしょうか。今ある施設の修理、改修を早くしてほしいという要求のほうが多くの日生住民の声です。これらの修理計画について具体的に示してください。 次に、日本遺産北前船を模した観光船の建造、巡航計画について。 これについては、森本議員、藪内議員が触れましたから詳しく触れません。
今回は、若者の投票率成果について取り上げたいと思います。 平成28年に選挙権の年齢が18歳まで引き下げられたとのことで、18歳に達した高校生の一部も有権者に含まれるようになりました。 先日、ある新聞記事で高校のお昼休みの時間に期日前投票所を設置されたという記事を目にしました。
本市においても、デジタルの力を活用し、都市部や山間部などの居住地域の違いや高齢者や若者など年齢の違いにかかわらず、誰でも便利で快適に暮らせる備前市を目指してまいります。 ２番１点目でありますが、まず新型コロナウイルス感染症の抗体検査に関する研究につきましては、国のコロナ交付金等を活用し、市民及び市内事業所に勤務する方に御参加いただき、実施してまいりました。
令和５年度当初予算は、持続可能で魅力あふれる令和の備前のまちづくりに向けて、人口減少社会への対応を最優先に、子育て支援のさらなる強化、教育環境のさらなる充実、地域経済の好循環の創出、若者に選ばれる住環境の整備などに重点を置いた編成としております。 まず、議案第１号令和５年度備前市一般会計予算についてでありますが、予算総額は217億1,200万円で、前年度当初比で4.4％の増となっております。
若者の皆様方が歩んでいかれる社会は、脱炭素化、ＤＸに向けての取組が急速に進展していく社会になっていくと考えております。市では、持続可能で安全、安心なまちづくりを進めていく、誰一人取り残さないＳＤＧｓの考え方をしっかりと基本に置いて取り組んでいきたいと思っております。
蒜山地域では、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮの波及効果により各種企業が進出し、観光客の回復基調が確実ですが、市内各地域においても関係者の奮闘により、コロナ禍で休止となっていた行事やイベントが再開され、着実ににぎわいと明るさを取り戻しつつあり、若者を中心に各地域の連携も進んでいます。
これはいわゆる子育て住宅というふうに呼んでおりますけど、こちらのほうの基準が、裁量世帯に該当します若者世帯に照準を合わせるということで、これに基準を合わせて39歳以下ということにさせていただいております。 それから、連帯保証人の件でございますが、確かに平成30年度で国土交通省のほうからは、入居の際の取扱いということで出ておるようでございます。
近年は、子供を持つこと自体への希望が低下し、子供を持つことをリスクと考える若者が増えていることも指摘されています。婚姻数は、コロナの影響で急減した昨年、一昨年に比べて、今年は微減とされる見込みですが、たとえ婚姻数の減少を抑制できたとしても、出生数も下げ止まるかは予断を許さない現状です。 先日のＮＨＫの日曜討論では、まさにこのテーマで若い世代の切実な声を聞きました。
これは議員も御承知のとおりだということでございますが、これらのうち、若者定住促進住宅助成金について申し上げますと、市内において住宅を取得する方に対しまして助成金を交付するというものでございます。これまでいろいろ利用者の声、それから子育て世代の住宅の需要の高まりというのもございます。
さて、要望書を提出するに至りました経緯でありますが、下津井地区では少子・高齢化がより進んでいる地域でもあり、若者の定住にもつながりにくい現状があります。このことにおいて、生活圏にある小・中学校が一定の規模を持った学校として持続可能なのかという危機感のあるテーマを、就学前幼児、児童の保護者以外にも、地域の各種団体等も参画して得た結論により要望書を提出することとなったと伺っております。
さらには、日本語の急激な変化の中で、若者のいじめ、不登校、ひきこもりといった問題につながっているという指摘もあります。言葉とコミュニケーションの関係は、単に学校教育の中だけで論議されて解決する問題ではないことは重々承知しております。今回の一般質問において、明確な解決策が答弁されるとは思っていませんが、こうした問題について、教育現場ではどのように考え、対策を講じているのかを問いたいと思います。
備前市も、いっときの一喜一憂に終わることなく、これらの政策によって、それぞれの地域に関係人口、いわゆる移住・定住が進む、あるいは備前市から外へ出ていかない若者をつくっていく、雇用を確保していく、そういうような関係人口をこれから我々が増進していくことが最も備前市の発展につながることだと思っております。 肝に銘じて、そのような施策を実行したいと思っております。
特に今の若者、ある数字があるんですけど、リクルートでしたか、学生、社会人のときに、独身時代に恋愛上手というか恋愛経験のある方が約３割ぐらいしか実際にはいないと。７割の方は恋愛をしたことがない方がおられるというような数字を前見たことがあります。そういうようなことで、恥ずかしがり屋の若者もいるでしょうし、出会いの場がない。
この制度の趣旨は、若者にとって負担の大きい奨学金の返済を企業が行うことで、人材を確保しやすくなるとともに、その企業に定着しやすくなることにあります。 最近、その制度が社員を介さず、企業から直接、日本学生支援機構に送金が行える制度に変わりました。
この条例は、若者世代や子育て世代の高梁市外からの移住者によります人口増加及び地域定住の促進を図ることを目的といたしまして、市が独自に整備をする定住促進住宅、以下定住住宅というふうに言い換えをさせていただきます、この設置に関します条例でございます。 この定住住宅につきましては、入居者が間取りや主要な設備等を選択することができるオーダーメード型の住宅となっております。
今後、大臣会合開催に向けて、将来を担う若者や地域の皆様に、これまでの労働科学の歴史や現代の労働雇用の多様性について理解を深めていただくために、働くことをテーマにして意見交換を行い、地元から広く提言を発信していく地元主催イベントを開催していきたいと考えております。まずは、３月４日にマービーふれあいセンターにおいて、市内の中学校26校の代表生徒が集う倉敷こどもサミットを開催する予定であります。
厚生労働省は、子ども・若者の自殺防止に向けた取組を強化しますと、８月10日にプレスリリースを行っています。そこには、こう書いてあります。小・中・高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和２年に過去最多となり、令和３年は過去２番目の多さと深刻な状況です。
人口減少、若者の都市流出、それから限界集落問題の解決のため、危機感を共有して、スピード感を持って事業を展開していただきたいと思います。また、住居問題が全てではないと思います。仕事の創出も大きな課題になろうかと思います。この辺のところは、次回、また質問に立たせていただきたいと思いますが、ぜひとも町長の本気度の見せどころだと思いますので、よろしくお願いします。
そうしたことから、毎年私自らが市内中学校に出向き、生徒の代表者と直接意見交換を行うとともに、定期的に中学生を対象としたアンケート調査を実施するなど、若者の意見を聞く機会を設けております。また、おかやま山陽高校の進学コース２年生の皆様には、探求授業の一環として浅口市の地域課題解決のためのアイデアを研究していただき、その成果を発表していただいております。